みずほGブロックチェーン 「個人向けデジタル社債」のビジネスモデル

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みずほGブロックチェーン 「個人向けデジタル社債」のビジネスモデル

更新日 2020/02/26

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目次
  1. 1. 実験参加企業
  2. 2. 個人向けデジタル社債 ビジネスモデル
  3. 3. 今回のポイント

2020年2月に、みずほグループがブロックチェーンの実証実験を開始しました。
ブロックチェーンの実用例は、社会に出るのに非常に時間がかかります。
ブロックチェーンのプロジェクトは、複数社を巻き込んだものであることが多いため、関係社間の調整に時間が必要だからです。
そのため、大手銀行の取り組みには非常にインパクトがあります。

実証実験の内容を一言でいうと、ブロックチェーンを使った「個人向けデジタル社債」です。
特に特許取得済みのビジネスモデルに特徴があります。(後述)

みずほ ブロックチェーンの概要

社債とは、企業の借金の証明書のことです。
借入れでの資金調達をする際に、発行されます。

実験参加企業

実証実験には以下の大手企業が参加しています。

みずほ ブロックチェーン実証実験参加企業

社債を発行する側には、ヤマダ電機、ファミリーマート、オリコカードのオリエントコーポレーションです。
証券会社側には、松井証券、楽天証券、岡三証券が参加しています。

個人向けデジタル社債 ビジネスモデル

「個人向けデジタル社債」のビジネスモデル

①まず、企業が社債を発行し、ブロックチェーンに記録します。
②この社債はみずほ銀行が管理し、証券会社が販売します。
③証券会社を通して、個人投資家はスマホなどオンラインで社債を購入できます。
④購入した投資家のデータを企業は取得でき、商品情報発信などのマーケティングに活用できます。
⑤ポイント発行会社をシステム連携し、ポイント付与などが行えます。
これは、楽天ポイントなどに近いイメージです。

今回のポイント

抑えておくべきポイントは、3つあります。

「個人向けデジタル社債」の要点

1.社債をスマホなどで購入できるオンライン販売
2.ポイント付与によるマーケティングの促進
3.今年度中の商品化を目指すというスピード感

銀行が、大手企業を巻き込んでこのスピード感で実験していることに非常に可能性を感じます。
これが実現すれば、STOといわれる(証券のトークン化)なども現実味をおびてきます。


参考URL
みずほGの公式リリース
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20200221release_jp.pdf